欧州連合（EU）の独禁法当局である欧州委員会（EC）は，米Oracleの米PeopleSoftに対する敵対的買収提案に関して第2段階の詳細な調査に入る。PeopleSoft社は米国時間11月17日にコメントを発表した。

　PeopleSoft社は，「Oracle社によるPeopleSoft社買収が業界に反競争的影響を与えることをECが懸念しているのは確実だ」と述べた。

　「ECだけでなく，米司法省や州司法長官の組織もこの件について調査を続けている。当社の役員会がすでに述べているとおり，当社とOracle社の合併は，法規制による大幅な遅れに直面し，承認を得られない可能性が高い。また，Oracle社の敵対的買収提案は，株主にとって最良の結果をもたらさないばかりか，当社を過小評価している」（PeopleSoft社）

　米メディアの報道（CNET News.com）によると，ECは，調査を最大4カ月間延期することを同日発表。ビジネス・アプリケーション市場に与える影響に加え，リレーショナル・データベース市場への影響についても調査するという。1カ月を費やした第1段階の調査では，「ビジネス・アプリケーション市場の大手2社が合併すれば，一部の分野では，主要ベンダーの数がOracle社とドイツSAPの2社のみという状態に陥る」（EC）との結論に達したとしている。

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